業務時間を見える化する方法|活動記録から業務改善につなげる

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毎日忙しいのに、何にどれだけ時間を使っているのかは分からない。会議や社内調整、資料づくりなどの間接業務が増えている気がするが、数字で示せない。業務改善を進めようとしても、改善すべき業務がどこにあるのかが見えていないこともあります。

本記事では、社員や部門が何にどれだけ時間を使っているかを見える化し、業務改善につなげる方法を解説します。記録の単位とルールの決め方、集計の切り口、5つのステップ、記録を続けるコツ、ツールの選び方までまとめます。

業務時間を見える化するにはどうすればよいか?

案件・社内業務・部門業務を共通の「業務(プロジェクト)と作業(タスク)」の分類に整理し、日々の活動時間をその分類に紐づけて記録します。記録がたまったら、社員・部門・業務ごとに集計して時間配分の偏りを見つけ、業務の見直しにつなげます。

  • 分類をそろえる:お客様の案件だけでなく、社内業務や部門業務も同じ分類で記録できるようにする
  • 記録する:作業ごと、または1日の終わりにまとめて、活動時間を登録する
  • 集計する:社員・部門・業務・作業の種類ごとに、時間の使い方を集計する
  • 改善につなげる:時間がかかっている業務や偏りに着目し、見直しを検討する

業務時間の見える化と勤怠管理の違い

勤怠管理は、労働時間を正しく把握・記録して法令に対応するための仕組みです。業務時間の見える化は、働いた時間を「何に使ったか」で分け、業務の進め方を見直すための仕組みです。目的が違うため、記録の内容も異なります。

勤怠管理 業務時間の見える化(活動記録)
目的 労働時間を正しく把握し、法令に対応する 時間の使い方を知り、業務改善に生かす
記録する内容 始業・終業時刻、休憩、時間外労働など どの業務・作業にどれだけ時間を使ったか
主な使い道 給与計算、時間外労働の管理 時間配分の偏りの把握、業務の見直し

勤怠管理の進め方は「勤怠管理をExcelからシステムに移行する方法」で解説しています。本記事では、業務改善のための活動時間の記録を扱います。なお、活動記録は、法令にもとづく労働時間の記録(勤怠の記録)の代わりにはなりません。

活動記録の単位とルールを決める

業務と作業の分類をそろえて記録する お客様の案件、社内業務、部門業務をそれぞれ業務(プロジェクト)として用意し、その下に作業(タスク)を置く。日々の活動時間をタスクに紐づけて記録すると、すべての時間を同じ方法で集計できる。 業務(プロジェクト) お客様の案件 社内業務 部門業務 作業(タスク) 提案・資料作成 顧客との会議 制作・対応 社内会議 社内調整 研修 月次処理 採用・労務 定型業務 活動時間をタスクに紐づけて記録 作業ごと、または1日の終わりにまとめて
図1:業務と作業の分類をそろえて記録する

1.業務と作業の分類をそろえる

お客様の案件はプロジェクトとして記録しやすい一方、社内会議や部門の定型業務は記録から漏れがちです。「社内業務」「部門業務」といった区分もプロジェクトと同じように用意し、その下に作業(タスク)を置くと、すべての時間を同じ方法で記録できます。

2.記録のタイミングを決める

作業を始めるたびに記録する方法と、1日の終わりにまとめて記録する方法があります。正確さを求めるなら前者、負担を抑えるなら後者が向いています。組織の目的と、続けられるかどうかで選びます。

3.記録の細かさを決める

作業の分類を細かくしすぎると、記録の負担が増えて続きにくくなります。最初は「会議」「資料作成」「顧客対応」など大きな分類から始め、必要に応じて細かくします。

活動記録を集計する切り口

社員別・部門別・業務(プロジェクト)別・作業の種類別の4つの切り口で集計すると、時間の使い方の傾向が見えてきます。

切り口 わかること 改善の検討例
社員別 誰がどの業務にどれだけ時間を使っているか 特定の人に偏った業務の分担を見直す
部門別 部門全体の時間配分 間接業務の割合が大きい部門の業務を見直す
業務(プロジェクト)別 案件や社内業務ごとにかかった時間 時間がかかっている業務の進め方を見直す
作業の種類別 会議・資料作成・調整などの時間 会議の時間や頻度、資料の作り方を見直す

業務時間を見える化して業務改善につなげる5つのステップ

業務時間を見える化して業務改善につなげる5つのステップ ステップ1:見える化の目的を決める。ステップ2:業務と作業の分類を整理する。ステップ3:記録のルールを決めて始める。ステップ4:一定期間の記録を集計する。ステップ5:偏りに着目して見直しを検討する。 1 見える化の目的を決める 何を知りたいかで分類と細かさが変わる 2 業務と作業の分類を整理する 案件・社内業務・部門業務。最初は大きく 3 記録のルールを決めて始める 作業ごとか1日まとめてか。まず1部門で 4 一定期間の記録を集計する 社員・部門・業務・作業の種類ごとに 5 偏りに着目して見直しを検討する 見直し後も記録を続けて変化を確かめる
図2:業務時間を見える化して業務改善につなげる5つのステップ

ステップ1:見える化の目的を決める

「間接業務の時間を把握したい」「業務の偏りを見直したい」のように、何を知りたいかを先に決めます。目的によって、必要な分類や記録の細かさが変わります。

ステップ2:業務と作業の分類を整理する

案件・社内業務・部門業務を洗い出し、業務と作業の分類を決めます。最初は大きな分類から始めます。

ステップ3:記録のルールを決めて始める

記録のタイミング(作業ごとか、1日まとめてか)を決め、まずは1つの部門で記録を始めます。記録の目的を事前に説明すると、協力を得やすくなります。

ステップ4:一定期間の記録を集計する

1か月など一定期間の記録がたまったら、社員・部門・業務・作業の種類ごとに集計し、時間の使い方の傾向を確認します。

ステップ5:偏りに着目して見直しを検討する

時間がかかっている業務や、特定の人・部門に偏った業務に着目し、進め方や分担の見直しを検討します。見直しの後も記録を続けると、変化を確かめられます。業務の手順をそろえる方法は「属人化を防ぐ業務標準化の完全ガイド」で解説しています。

活動記録を続けるための3つのポイント

1.記録の目的を共有する

記録が監視のためだと受け取られると、正確な記録が集まりにくくなります。業務の進め方を見直すための記録であることを、始める前に説明します。

2.負担を小さくする

分類を絞り、1日の終わりにまとめて記録できるようにするなど、記録の負担を小さくします。タイマーなどで手軽に記録できる仕組みも役立ちます。

3.集計した結果を返す

集計した結果をチームで共有し、どんな見直しにつながったかを伝えます。記録が役に立っていると実感できれば、記録を続けてもらいやすくなります。

業務時間の見える化ツールの選び方

案件だけでなく社内業務・部門業務も同じ方法で記録できるか、記録の方法を選べるか、さまざまな切り口で集計できるか、社員や組織の情報とつながっているかの4点で選びます。

  1. 記録の対象:お客様の案件だけでなく、社内業務・部門業務も同じ分類で記録できるか
  2. 記録の方法:タイマーや手入力、作業ごと・1日まとめてなど、運用に合わせて記録できるか
  3. 集計の切り口:社員・部門・業務・作業の種類ごとに集計・比較できるか
  4. 社員・組織情報との連動:社員や部門の情報と同じ場所で管理でき、異動などを反映しやすいか

予定工数との比較(予実管理)が必要な場合は、その機能があるかも確認します。製品によって、実績の記録・集計に特化しているものと、予実管理まで扱うものがあります。

SmartOpsのアクティビティで業務時間を見える化する

SmartOpsのアクティビティは、日々の活動をプロジェクトとタスクに紐づけて記録し、組織の時間の使われ方を見える化する機能です。トップページの機能一覧では「提供中」とされています(2026年11月時点)。

  • 活動の記録:タイマーや手入力で活動した時間を登録できます。作業ごとに記録する運用も、1日の活動をまとめて記録する運用も、同じ登録機能で対応できます。
  • すべての業務を同じ方法で:お客様の案件だけでなく、「社内業務」「部門業務」といったプロジェクトの配下にタスクを設定し、活動時間を紐づけて管理できます。記録の粒度は組織のルールに合わせられます。
  • 振り返り:日付ごとの活動履歴を確認し、何にどのくらい時間を使ったかを見返せます。
  • 集計:社員・部門・プロジェクト・アクティビティ別などの切り口で、実績時間を集計・比較できます。

アクティビティは、SmartOpsで管理するプロジェクト・タスクの運用を前提に利用を始める機能です。また、活動実績の記録・集計を対象としており、予定工数の管理や予実比較は想定していないと公式ページに記載されています。アクティビティの料金や利用条件は、問い合わせで確認してください。なお、SmartOpsの基本機能(社員管理・組織図・スケジュール・ToDo・お知らせなど)は無料で、初期費用や最低契約期間はありません(継続利用には有料アドオンを1つ以上契約)。

業務時間の見える化に関するよくある質問

Q1.業務時間を見える化するにはどうすればよいですか?

案件・社内業務・部門業務を共通の業務と作業の分類に整理し、日々の活動時間をその分類に紐づけて記録します。記録がたまったら、社員・部門・業務ごとに集計して時間配分の偏りを見つけ、業務の見直しにつなげます。

Q2.業務時間の見える化と勤怠管理の違いは何ですか?

勤怠管理は労働時間を正しく把握して法令に対応するための仕組みで、業務時間の見える化は働いた時間を何に使ったかで分け、業務改善に生かすための仕組みです。目的が違うため、記録する内容も異なります。

Q3.活動記録は作業ごとに付けるべきですか?

作業ごとに記録すると正確になり、1日の終わりにまとめて記録すると負担を抑えられます。目的と続けやすさで選びます。SmartOpsのアクティビティは、どちらの運用にも同じ登録機能で対応しています。

Q4.社内会議や部門業務の時間も記録すべきですか?

記録するのがおすすめです。お客様の案件だけを記録すると、会議や社内調整などの間接業務の時間が見えません。社内業務や部門業務も同じ分類で記録すると、時間の使い方の全体が見えます。

Q5.活動記録を続けてもらうコツは何ですか?

記録の目的が業務の見直しであることを共有し、分類を絞るなどして負担を小さくし、集計した結果と見直しの内容をチームに返すことです。

Q6.集計結果はどのように業務改善に使えばよいですか?

社員別・部門別・業務別・作業の種類別に集計し、時間がかかっている業務や、特定の人・部門に偏った業務に着目して、進め方や分担の見直しを検討します。見直し後も記録を続けると、変化を確かめられます。

Q7.SmartOpsのアクティビティで予実管理はできますか?

SmartOpsのアクティビティは活動実績の記録・集計を対象としており、予定工数の管理や予実比較は想定していないと公式ページに記載されています。料金や利用条件は問い合わせで確認できます。

まとめ|時間の使い方が見えると、改善すべき業務が見えてくる

業務時間の見える化は、案件・社内業務・部門業務を同じ分類で記録し、社員・部門・業務ごとに集計することから始まります。時間の使い方が見えると、時間がかかっている業務や偏りに気づき、業務の見直しを具体的に検討できます。

まずは1つの部門で、大きな分類から記録を始めてみてください。記録の目的を共有し、結果をチームに返すことが、続けるための鍵です。

※SmartOpsの機能・料金は、2026年11月19日時点の公式サイトの記載にもとづきます。
参考:SmartOps、SmartOps アクティビティ、SmartOps 人事管理

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