ストレスチェックの実施手順｜義務の対象・流れ・集団分析まで

ストレスチェックは、労働安全衛生法にもとづいて、従業員50人以上の事業場で年1回の実施が義務付けられている検査です。2028年（令和10年）4月からは、50人未満の事業場にも義務が広がります。一方で、実施者は誰にするのか、結果を会社が見てよいのか、面接指導や集団分析はどこまで必要なのかなど、担当者が迷いやすい点も多くあります。

本記事では、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」や法令にもとづいて、ストレスチェックの義務の対象、実施体制、準備から報告までの流れを解説します。システムを使って実施するときの注意点もまとめます。

ストレスチェックはどう進めればよいか？

• 対象：常時使用する労働者が50人以上の事業場は実施が義務。50人未満は現在は努力義務で、令和10年4月1日から義務になる
• 頻度：1年以内ごとに1回、定期に実施する
• 実施者：医師、保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師
• 報告：50人以上の事業場は、労働基準監督署に検査結果等報告書を提出する（原則として電子申請）

ストレスチェックの実施義務は誰にあるか？

対象となる労働者

ストレスチェックの対象は「常時使用する労働者」です。期間の定めのない契約の人に加えて、有期契約でも契約期間が1年以上の人、更新により1年以上使用される予定の人、1年以上引き続き使用されている人が含まれます。さらに、週の労働時間が、同じ種類の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であることが要件です。

なお、50人以上かどうかを数えるときは、週の労働時間が短いパートタイム労働者や、派遣先で受け入れている派遣労働者も、継続して常態として使用していれば含めます。一方、派遣労働者へのストレスチェックの実施義務は派遣元にあります。また、労働者には受検の義務はありません。

50人未満の事業場への義務化

2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により、50人未満の事業場を努力義務としていた規定が削除されました。施行日は令和8年政令第195号で令和10年4月1日と定められています。厚生労働省は、50人未満の事業場向けに「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。なお、労働基準監督署への報告は、50人未満の事業場では不要とされています。

ストレスチェックの実施体制を整える

解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ監督的地位の人は、ストレスチェックの実施の事務に従事できません。ただし、実施計画の策定や日程の調整、調査票の配布、受検の勧奨など、健康情報を扱わない事務は担当できます。

衛生委員会で審議し、規程を定める

実施の前に、衛生委員会で実施体制や方法を審議し、社内規程として定めて労働者に周知します。審議する主な事項は、実施の目的の周知方法、実施体制、調査票と高ストレス者の選定基準、実施の時期と対象者、面接指導の申出方法、集団分析の方法、結果の保存と利用目的、同意の取り方、不利益な取扱いの防止などです。50人未満の事業場では衛生委員会の設置義務がないため、安全・衛生について関係労働者の意見を聴く機会などを活用して意見を聴きます。

ストレスチェックの実施の流れ

1．調査票で検査を実施する

調査票には、法令で定められた3つの領域、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」を含めます。厚生労働省は57項目の「職業性ストレス簡易調査票」の利用を推奨しており、23項目の簡略版もあります。性格検査や希死念慮、うつ病の検査などを含めることは不適当とされています。

2．結果を本人に通知する

検査の結果は、実施者から本人に遅滞なく通知します。結果を事業者に提供するには本人の同意が必要で、同意は書面か電磁的記録で取ります。実施の前や実施時に同意を取ることはできず、結果を通知した後に同意を確認します。

3．高ストレス者の面接指導を行う

高ストレスと評価され、面接指導が必要とされた人から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を行います。法令上は「遅滞なく」とされ、申出後おおむね1か月以内と解釈されています。面接指導の後は医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じます。面接指導を申し出たことを理由とした不利益な取扱いは禁止されています。

4．集団分析と職場環境の改善を行う

部署などの集団ごとに結果を集計・分析し、職場環境の改善につなげます。集団分析は事業場の規模にかかわらず努力義務です。集団の人数が10人未満の場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析を行わないこととされています。令和9年4月1日からは、集団分析を「特定の個人を識別することができない方法で」行うことが規則に明記されます。

5．記録を保存する

本人の同意を得て事業者に提供された結果と、面接指導の記録は、事業者に5年間の保存義務があります。同意を得られなかった結果は、実施者などが5年間保存することが望ましいとされています。

6．労働基準監督署に報告する

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を労働基準監督署に提出します。2025年1月1日から原則として電子申請が義務化されており、e-Govや厚生労働省の帳票入力支援サービスを使って提出します。提出時期は、事業年度の終了後など、事業場ごとに設定して差し支えないとされています。

年間スケジュールの立て方

初めて実施する場合は、衛生委員会での審議と規程の作成、実施者や外部機関との契約に時間がかかることがあるため、早めに準備するとよいでしょう。健康診断と同じ時期に実施する場合は、ストレスチェックの部分と健康診断の問診の部分の区別を明らかにする必要があります。

システム（オンライン）でストレスチェックを実施するときの注意点

• セキュリティと保存：個人の結果を適切に保存できること。マニュアルでは「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の参照を求めています。
• 閲覧の制限：本人以外が個人の結果を閲覧できる範囲を制限し、実施者以外は閲覧できないようにすること。
• 実施者の役割：調査票の選定、評価基準の設定、個人の結果の評価を実施者が行えること。
• 画面での結果表示：回答の終了と同時に結果を表示し、本人が出力・保存・閲覧できる場合は、改めて結果を通知する必要はありません。ただし実施者は全員の結果を確認し、面接指導が必要な人には改めて通知します。

システムを使っても、実施者の選任や面接指導を行う医師の手配は事業者が行う必要があります。厚生労働省は、受検、結果の出力、集団分析ができる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で配布しています。

SmartOpsでストレスチェックを運用する

SmartOpsのストレスチェックアドオンは、アドオン自体の月額料金が0円で、実施するときだけ1回200円／アカウントがかかります（2026年11月時点）。年1回の業務に毎月の固定費をかけずに、実施設定から集団分析までを一つの画面で管理できます。

• 実施設定：定期開催かスポット開催かを選び、実施の頻度・期間・リマインド、実施対象の範囲と対象外の社員を設定できます。
• 回答状況：対象者数・実施率・同意率をサマリーで表示し、従業員ごとの進捗を一覧で確認できます。
• 個人結果：合計点と項目別の点数を表示し、ストレスの要因や心身の反応をレーダーチャートで確認できます。
• 集団分析：組織・部署・属性別に傾向を比較できます。
• 社員情報との連動：SmartOpsの社員情報を基盤に、実施対象者と対象外の社員を設定でき、名簿の確認を一か所で行えます。

なお、実施者・実施事務従事者の手配や、面接指導を行う医師の紹介・手配はサービスに含まれず、実施体制は企業側で準備する必要があります。機能を使うだけで法令上の実施義務がすべて完了するわけではない点にもご注意ください。社員管理などの基本機能は無料で、SmartOpsの継続利用には有料アドオンを1つ以上契約します。日常的な状態の変化を捉えるサーベイとの違いは「従業員サーベイツール5選を比較」で解説しています。

ストレスチェックの実施に関するよくある質問

まとめ｜ストレスチェックは「体制づくり」と「実施後の対応」まで計画する

ストレスチェックは、調査票に回答してもらうだけでは終わりません。実施者や衛生委員会での審議などの体制づくり、本人への結果通知と同意の取り方、面接指導、集団分析、労働基準監督署への報告までを、年間の計画に組み込みます。

50人未満の事業場は、令和10年4月の義務化に向けて、実施体制や外部機関の準備を早めに始めておくと安心です。制度の詳細や最新の情報は、厚生労働省の資料で確認しながら進めてください。

※制度の内容は、2026年11月時点の厚生労働省の資料と法令（e-Gov法令検索）にもとづきます。SmartOpsの機能・料金は同時点の公式サイトの記載にもとづきます。
出典：厚生労働省 ストレスチェック制度、ストレスチェック制度実施マニュアル、小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル、改正労働安全衛生法の概要、施行期日を定める政令、集団分析に関する規則改正リーフレット、電子申請の義務化、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム、労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）、SmartOps ストレスチェック